地域限定正社員とは? メリット・デメリットも解説します

地域限定正社員とは? メリット・デメリットも解説します

前回の記事で終身雇用の崩壊に伴い、転勤制度を廃止すべきという記事を書きました。

転勤制度は廃止すべきという話【時代錯誤】

今の世の中転勤したくない人が増えてきているとはいえ、ある程度の規模の企業では転勤制度があると思います。

転勤したくないなら役所や小さい会社に転職するしかないのか?と思う方もいるでしょう。

しかし、企業によっては「地域限定社員」を導入しているところがあります。

簡単に言うと転勤がない正社員(総合職)のようなイメージです。

ゆぴ ゆぴ
転勤がない正社員とか最高じゃん!

転勤がない上に総合職というポジションは守れる。

いいとこどりのように聞こえますが、結論としては

あまりおすすめしません。

今回の記事では以下について解説していきます。

  • 地域限定社員をおすすめしない理由
  • 地域限定社員のメリット
  • 地域限定社員のデメリット
目次

地域限定社員とは?

地域限定社員とは、勤務地を限定し、転居を伴う異動(転勤)が発令されない正規雇用労働者の事を指します。上位概念として「限定社員」がありますが、これは例えば勤務時間や職種などを限定する場合も含めています。地域限定社員は、その中のひとつのかたちだと言えるでしょう。

引用:地域限定社員とは? BizHint

企業によって色々な名前があると思いますが、多様な働き方に伴い、その中でも働く「地域」を限定する正社員って感じですね。

地域限定社員をおすすめしない理由

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地域限定社員をおすすめしない理由は2つあります。

以下に解説していきます。

転勤制度そのものを見直したほうがよいから

政府が推奨しているのでどうしようもないですが、

転勤の有無で待遇に差をつけるよりも、転勤制度そのものを見直したほうがいいと思うんですよね。

今後終身雇用が崩壊してしまえば、従業員の会社に対する忠誠心は薄くなり、

転勤なんて言い渡そうものならあっという間に転職されるような時代になるでしょう。

そもそも転勤制度自体が終身雇用を前提にした制度であるため、転勤制度は今後自然と淘汰されていくと思います。

(当然そうなる保証はできないですが)

また、地域限定社員のみならずなんらかを限定した働き方が存在するということは、

同時にそれらが限定されない人が浮き彫りになります。

例えば働く地域を限定した地域限定社員がいれば、同時に転勤させ放題のそうでない社員が浮き彫りになりますよね。

時代の変化によって限定社員制度自体が見直される可能性がある

地域限定社員のみならず、なんらかを限定した社員は無限定社員と比べると、給与や昇進等、なにかしら差がつけられているはずです。

そうしないと無限定社員から批判が殺到してしまいますからね。

前述したように、転勤制度自体が終身雇用を前提とした制度であるため、終身雇用が崩壊してしまえば転勤制度そのものが淘汰されていきます。

そうなってしまえば無限定社員も地域限定社員も関係なくなってしまいますよね。

つまり、地域限定社員がなくなってしまう可能性があるということです。

ここで僕思うんですが、

もし地域限定社員がなくなってしまった場合、それまで差をつけられていた待遇が元に戻ったりするんでしょうか?

企業側の立場で考えるとわかるんですが、そんなことしないと思います。

社員に転勤させる必要がなくなったからといって、差をつけていた給与を戻したり、地域限定社員の人が急に昇進するわけなくないですか?

もしこのような事態になってしまった場合、地域限定社員は一方的に損をする可能性があります。

全ての企業があてはまるわけでもありませんが、

世の中の流れとしては終身雇用の崩壊が大きく取り上げられており、今後は転勤制度含む働き方そのものが大きく見直されることだけは確かです。

地域限定社員のメリット

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地域限定社員のメリットは大きく2つあります。

転勤がない

これが一番のメリットですよね。

地元で働きたい人やマイホームを建てた人、介護などの事情がある人にとってはとても助かる制度だと思います。

毎年の人事異動におびえることなく、自分自身や家族とのライフプランが立てやすいのはかなり大きいです。

  • 単身赴任で愛する家族と離れて暮らすなんて考えられないよ!
  • 地元に夢のマイホームを建てたい!

って人にはかなりおすすめです。

このように、会社の一存で住む場所を決められない働き方ができるというのはこの制度の最大のメリットとなります。

無限定社員と扱いが近い

地域限定社員になったからといって自分の待遇が正社員以下に落ちるようなことはありません。

福利厚生などは今までと変わりないことがほとんどです。

地域限定社員が福利厚生まで限定されたらたまったもんじゃないですけどね、、、笑

地域限定社員のデメリット

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地域限定社員には大きなデメリットが2つ存在します。

以下に解説していきます。

出世や給料に上限がある

地域限定社員は出世や給料にある程度の上限があることがほとんどです。

いつでも全国に転勤する可能性のある総合職との公平性を保つためにも当然の措置だと思います。

こればっかりはどうしようもないです。

そのため、地域限定社員になるのであれば現状ではある程度の地位やお金は諦めるしかないです。

そしてここで注意してほしいのは、

地域限定社員の出世には、モデルケースがないことがほとんどということです。

例えば地域限定社員の出世は部長が限度だとして、地域限定社員で順調に出世して部長になった人がいるのかということが重要になってきます。

初めから部長クラスの人が地域限定社員になるのと、地域限定社員から出世して部長になるのでは話が別です。

地域限定社員が必ずしも上限いっぱいまで出世することができるという保証はどこにもないです。

解雇のリスク

例えば大企業の支店営業所で地域限定社員になったとしましょう。

そこにある日突然、会社から

最近業績悪いからここの営業所は廃止することにしたわ!すまんな!

なんて通達があったとします。

ゆぴ ゆぴ
なんだって!?そしたらこの地域で限定社員となった僕はどうなるんだ!?

なんてことになります。

こうなってしまった場合、地域限定社員に残された道は転勤するか解雇されるかの二択になるでしょう。

このように、地域限定社員には解雇のリスクがつきまといます。

世の中の流れが変わってきている今、地域限定社員になるかどうかは慎重に考えよう

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地域限定社員には転勤がないメリットもありますが、出世や給料に差がついたり、解雇のリスクがあることがわかっていただけたでしょうか。

今、世の中は終身雇用の崩壊が叫ばれており、働き方に関する考え方が変わってきています。

某化学メーカーは、育休取得直後に転勤辞令を出したことで大炎上しましたが、実は会社側が説明した通り、転勤自体に違法性はないんですよね。

しかしポイントは転勤が違法かどうかではなく、育休取得直後に転勤を言い渡したことに対する配慮のなさが問題となったわけです。

今回の件がきっかけで、今後も理不尽な転勤はSNS上で瞬く間に拡散され、その企業の評判がガタ落ちする可能性が高まりました

今後もそのような事例が増えていけば、企業側も転勤制度自体の見直しを考えるかもしれません。

そうなってしまった場合、地域限定社員を今のうちに選択していた場合は損をする可能性があることを頭に入れておくべきだと思います。

また、どうしても転勤が嫌だという人は、そもそも転勤がない役所や企業で働くことが一番かなと思います。

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